ホストの税金はどうなりますか？

ホストのみなさまは、お住まいの地域によっては、ゲストから地方税またはVAT（付加価値税）の徴収が必要な場合があります。

地方税

税金の徴収が必要と判断した場合、予約確定の前にゲストに正確な税額を告知することが重要です。

一部の地域では、Airbnbのホストが宿泊税の徴収・納付代行機能を利用できる場合があります。その場合、該当地域のホストが宿泊税を別途徴収してはなりません。

法人番号と所定の観光税登録情報を提供済みのホストは、プロホスティングツールを使ってゲストから税金を直接徴収できる場合もあります。

宿泊税の自動徴収・納付を利用できないリスティングの場合は、スペシャルオファーを活用するか、問題解決センターを経由して手動で宿泊税を徴収することができます。

注：短期宿泊税の受取金は特定の受取経路ルールに従わず、デフォルトの支払い受取方法にのみ送金されます。

VAT（付加価値税）

居住国がEU加盟国、中南米、中国、韓国の方は、ご自身が提供するサービスにかかるVAT（付加価値税）の査定が必要な場合があります。詳しいアドバイスや、ご自身が提供するサービスにかかるVAT査定についてサポートが必要な場合は、地域の税務専門家に相談されることをおすすめします。

さらに、電子的に提供されるサービス（Electronically Supplied Services）が課税対象となる国々では、Airbnb側でサービス料にかかるVAT（付加価値税）を徴収する必要があります。現時点での対象国は、EU全加盟国、アルバニア、チリ、コロンビア、アイスランド、メキシコ、ノルウェー、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、ウルグアイです。

また、Airbnbは、Airbnb Chinaと契約を結ぶ全ユーザーからサービス料にかかるVAT（付加価値税）を徴収することが義務付けられています。

日本の消費税（JCT）に関する情報は、「VAT（付加価値税）とは何？ 自分も課税対象ですか？」の記事をご覧ください。.