経験豊かなホスピタリティ事業者でも、ホスティングをはじめたばかりという方でも、税金の仕組みを理解することが重要です。ホスティングを行う地域によっては、宿泊施設に課される地方税やVAT（付加価値税）をゲストから徴収することがホストに義務付けられている場合があります。
税金の徴収が必要であると判断した場合は、予約確定の前にゲストに正確な税額を伝えることが重要です。
一部の地域では、Airbnbホストは宿泊施設に課される税金の徴収・納付代行機能を利用できる場合があります。その場合、ホストが該当管轄地域の税金を別途徴収してはなりません。
法人番号と所定の観光税登録情報を提供済みのホストは、プロホスティングツールを使ってゲストから税金を直接徴収できる場合もあります。
税金の自動徴収・納付機能を利用できないリスティングの場合は、スペシャルオファーを活用するか問題解決センターを通じて、宿泊施設に課される税金を手動で徴収することができます。
居住国／地域がEU加盟国、中南米、中国、韓国のいずれかに該当する方は、ご自身が提供するサービスにかかるVATの査定が必要となる場合があります。詳しいアドバイスや、ご自身が提供するサービスにかかるVATの査定に関するサポートが必要な場合は、管轄地域の税務専門家に相談されることをおすすめします。
なお、電子的に提供されるサービスが課税対象となる国・地域では、Airbnbサービス料にかかるVATをAirbnb側で徴収することが義務付けられています。現在適用対象となっている国と地域の一覧をご確認ください。
注：Airbnbは、Airbnb Chinaと契約を結ぶすべてのユーザーからもAirbnbサービス料に対するVATを徴収することが義務付けられています。
日本の消費税（JCT）および各国におけるVATが適用される仕組みについては、VATの概要とその仕組みに関する記事をご参照ください。
徴収される税金の種類に応じて、税務報告書への記載方法が異なる場合があります。
Airbnbが提供するホストご自身で税目を追加する機能を通じて独自に追加した税金を徴収する要件に該当するホストの方には、かかる税目に応じてゲストから徴収された税金が、パススルーのTOT（短期宿泊税）として受取金とは別に送金されます。ホストは、予約に関連してかかる機能を通じて徴収された税金のすべてについて、所轄税務当局への書類提出、納税、申告を行う義務を負います。
税務報告書には、ホストご自身が追加した税目による合計税額が予約ごとに1つの勘定科目として記載され（かかる合計税額がまとめてホストに送金されます）、予約情報（リスティング名や予約コードなど）および受取金の合計額も付記されます。受取金とは、新規予約でゲストから支払われる宿泊料金、清掃料金、その他の手数料の合計からホストサービス料を差し引いた金額を指します。
収入レポートのダウンロード方法をご確認ください。