プロホスト⁠用ア⁠カ⁠ウ⁠ン⁠ト⁠と事⁠業⁠者⁠情⁠報⁠の認⁠証

Airbnbでホスティングをしたり、ホスティングをサポートしたりする際には、認証手続きのために、法的な氏名、生年月日、政府発行の身分証明書といった情報の提供を求められる場合があります。また、事業者ホストの方々には、事業や関連する個人に関する情報の提供をお願いする場合もあります。詳しくは、プロホストと個人ホストの定義に関する記事をご確認ください。

特定の企業情報の収集は、「顧客確認（KYC）」手続きの一環として法律で義務付けられています。情報に誤りがある場合は、アカウントの権限が制限され、支払いをお受け取りいただけない可能性があります。アカウント認証を進めるにあたり、追加情報の提出が必要な場合は、必要情報の提出手順が記載された通知メールまたはアプリ内通知が届きます。

一部の地域では、事業者が掲載するリスティングページに、特定の企業情報を記載することが法律で義務付けられています。ご提出いただいた企業情報の認証が完了すると、リスティングの公開が可能になります。

ご提出いただく情報がAirbnbによってどのように使用および保護されるのかについて詳しくは、Airbnbの個人情報保護ポリシーをご参照ください。また、Airbnbにおける信頼性と安全性に関する詳細もご確認ください。

アカウントと事⁠業情⁠報⁠の認⁠証⁠が必⁠要⁠とな⁠るタ⁠イ⁠ミ⁠ン⁠グ

新しいホストアカウントを作成する際に、KYCに必要な情報を追加するよう求められます。リスティングに企業情報を表示することが義務付けられている地域では、事業者ホストとしてリスティングを作成する際に、追加の企業情報の提供をお願いすることがあります。

運営者情報を入⁠力⁠し⁠な⁠い場⁠合

必要な情報をご提供いただけない場合は、予約を受けられない可能性や、ホスティング活動に対する受取金が得られない可能性があります。

リスティング作成時に追加の企業情報を求められた場合、リスティングを公開する前にこちらのお手続きを完了していただく必要があります。

認証やリ⁠ス⁠テ⁠ィ⁠ン⁠グペ⁠ー⁠ジ⁠へ⁠の掲⁠載⁠が求⁠め⁠ら⁠れ⁠る可⁠能⁠性⁠の⁠あ⁠る事⁠業⁠情⁠報

法律で義務付けられている地域では、以下のような事業者情報の提出をお願いしております。

• 事業登録情報（該当する場合）：この情報には、事業が登録されている国・地域、登記簿、事業登録番号が含まれます。事業登録情報の確認について詳細をご確認ください。
• 法的な事業者名：事業が登録済みである場合、事業者名は事業登録上の表記と同一である必要があります。
• 事業所所在地：事業が登録済みである場合、所在地情報は登記簿上の表記と同一である必要があります。事業が未登録である場合、所在地情報は請求書および税務書類上の表記と同一である必要があります。この場合、ご自宅の住所と同じとなる可能性があります。
• 電話番号とメールアドレス：事業用の電話番号とメールアドレスは、それぞれのワンタイムコードを使用して認証していただく必要があります。
• また、本人確認を求められる場合があります。

今後、事業者情報に変更があった場合、または法的な事業者名とは別に任意の事業者名を掲載したいという場合は、事業者情報を編集していただけます。

企業情報を認⁠証す⁠る方⁠法

数日以内に、企業情報の認証が完了した際、またはその他の情報が必要になった場合にAirbnbよりご連絡いたします。

企業情報が表⁠示⁠さ⁠れ⁠る場⁠所

企業情報の表示が法律で義務付けられている地域では、ホストのプロフィールとリスティングページにリンク付きのメッセージ「企業情報を表示」が表示されます。クリックまたはタップすると、企業情報が表示されます。

顧客確認（KYC）に必⁠要⁠な情⁠報

必要情報とその正しい入力方法についてよりよくご理解いただくため、お手続きを開始するにあたり以下の一覧をご確認になることをおすすめします。

• 運営者情報：事業を代表してアカウントを運営する個人の情報
• 事業：これには個人事業主や共同経営会社も含まれます
• 実質的支配者：直接的または間接的に事業の25%以上を所有または管理している個人
• アカウント管理者：ホストアカウントにアクセスする運営者以外の個人

お手続きを開始する前に、こちらの情報がそろっていることをご確認ください。

任意の入力欄を使用して、次の情報をご提供いただくことも可能です。

• 事業が設立または法人化された日付（任意）
• ウェブサイトのURL（任意）

KYCに関する情⁠報⁠の認⁠証手⁠順

1. 必要情報を追⁠加⁠す⁠る

留意事項：必要情報の追加をリクエストされたホストにのみ、メールとアプリの通知が届きます。

ヒント：未完了の各セクションの下に表示される完了バーで、進行状況とそのセクションの完了にかかる推定時間を確認できます。その場ですべての必要情報を追加できない場合は、いつでも「保存して終了」を選択して入力済みの情報を保存できます。

2. アカウントの説⁠明⁠を選⁠択⁠す⁠る

各事業形態の説明が記載されたタイルがいくつか表示されますので、ご自身の事業形態に最も近いタイルを選び、「次へ」をクリックまたはタップして続行します。

3. 運営者情報⁠を追⁠加⁠す⁠る

「情報を確認する」セクションに必要な情報を入力してください。

• こちらは、事業を代表してホストアカウントを運営する責任者の情報を入力していただくセクションです。
• アカウントを運営する方には、ご自身が事業を代表してAirbnbアカウントを管理する権限を有していることも、ご確認いただく必要があります。
• 複数の方が管理を行う場合は、主な担当者を1名選んでいただき、その方の詳細をご入力ください。ほかの方の情報は、「アカウント管理者」セクションに追加していただきます。

4. 事業者情報を追⁠加⁠す⁠る

次に、「事業者情報を追加する」セクションに、事業者情報を入力してください。

• 当該事業の所有者が親会社の場合でも、（親会社の情報ではなく）ご自身の企業の情報を入力いただく必要があります。
  
• 「商号」欄の入力は、事業登録を行った登記名とは異なる商号を使用する場合にのみ必要となります。
  • 商号：企業によっては、書類やウェブサイトに登記名以外の名称を使用する場合があります。こちらの名称は、屋号や通称とよばれることもあります。たとえば、法的には「ABC Limited」という名称でも、「Happy Holidays」という通称で取引しているような場合です。
• 個人事業主または共同経営会社として登録を行っていて、法的な事業名称をお持ちでない場合は、「法的な事業者名称」欄に運営者ご自身の法的な氏名または共同経営会社の名称を入力してください。

5. 実質的支⁠配⁠者⁠を追⁠加⁠す⁠る

選択した事業形態によって、実質的支配者に関する情報の提供をお願いする場合があります。

• 「運営者情報」セクションに登録されている方が実質的支配者でもある場合、その方の情報を再度入力する必要はなく、「この方は実質的支配者でもあります」のオプションを選択することができます。
• 実質的支配者は4人まで追加でき、それぞれの所有比率を記載することが可能です。
• 別の企業が当該事業を所有している場合、その企業の所有者に関する情報も提供していただく必要があります。企業構造が複雑な場合、最終的に事業の25%以上を所有する個人を特定するために、さらに役職の高い方にご協力いただくことが必要になる可能性があります。
• 事業の25%以上の所有権または決定権を有する方がいない場合、事業管理の責任者（最高経営責任者、取締役など）に関する情報の提供をお願いすることがあります。こちらは「事業管理者」セクションとよばれ、実質的支配者がいない旨をお知らせいただくと、「実質的支配者」セクションに代わって表示されるようになります。

6. アカウント管⁠理⁠者⁠を追⁠加⁠す⁠る

「アカウント管理者を追加する」セクションで、ご自身以外のアカウント管理者に関する情報を提供していただくようお願いする場合があります。ご自身のほかにアカウント管理者がいない場合は、それに該当するオプションを選択していただけます。

フォームの記入が完了したら、「送信する」をクリックまたはタップしてください。

KYCに関する情⁠報⁠を提⁠供⁠し⁠た後⁠の流⁠れ

次のステップとして、Airbnbが情報の認証を行います。Airbnbでは、独自に情報の認証を行うよう努めておりますが、認証プロセスの一環として次のような補足情報や書類の提供をお願いする場合があります。

• 「運営者情報」セクションに登録されている方の有効な（期限切れでない）政府発行の身分証明書。こちらはAirbnbが当該運営者の身分証明書の提出をお願いした場合にのみ表示される「アカウント情報」セクションにアップロードしていただきます。

• 実質的支配者または事業管理者（該当する場合）の有効な（期限切れでない）政府発行の身分証明書。こちらは、「 情報リクエスト」にアップロードしていただくようお願いする場合があります。

• 事業の所有権を証明する事業書類。こちらは、「 情報リクエスト」にアップロードしていただくようお願いする場合があります。

• ご提供いただいた身分証明書や書類の情報（法的な氏名や生年月日など）が一致しない場合の補足説明や修正。「アカウント情報」で情報を修正していただくよう求められます。

Airbnbからの連⁠絡方⁠法

情報の認証を行う際に連絡が必要な場合は、メッセージとメールでご連絡いたします。そのため、メッセージやメールに記載のURLにアクセスして認証手続きを完了できるよう、ホスト用受信トレイを頻繁にご確認いただくことが重要です。通知機能を提供するシステム連携パートナー（API）をご使用の場合、APIを通じてこれらの通知を受け取ることも可能です。

書類の提出先URL

補足書類の提出をお願いする場合は、Airbnbコミュニティサポートチームからホスト用受信トレイにメッセージをお送りしますので、必ずそちらに記載されているリンクよりご対応ください。各補足書類をアップロードするページには、以下のリンクからのみお進みいただけます。

• 「運営者情報」セクションに登録されている方の身分証明書：「アカウント情報」

• 実質的支配者または事業管理者（該当する場合）の身分証明書：「情報リクエスト」

• 事業書類（事業の所有権を示す書類など）：「情報リクエスト」
  • 場合によって、補足書類の提供をお願いするAirbnbからのメールやメッセージへの返信に、当該書類を直接添付していただくようお願いすることがあります。

注：ご対応が必要になるのは、Airbnbが当該書類の提出をお願いした場合のみです。書類の提出を求められていない場合、書類をアップロードするオプションは表示されません。

共有される情⁠報

ご提出いただいた事業者情報は、Airbnbの個人情報保護ポリシーに従って取り扱われます。

Airbnbは事業者認証手続き（企業情報の認証など）をサポートすることを目的に、ご提出いただいた事業者情報を認定された第三者のサービス提供者と共有する場合があります。

Airbnbによる個⁠人デ⁠ー⁠タ⁠の利⁠用お⁠よ⁠び管⁠理方⁠法

ご提供いただいた情報にアクセスできるのは、権限のあるAirbnb社員および認定された第三者のサービス提供者に限られます。Airbnbは、適用法およびその他の法的要件に従って、ご提供いただいた情報を保持します。こうした要件には以下が含まれます。

• 安全および不正防止の要件を満たすために必要な期間
• Airbnbのコミュニティガイドラインの順守
• 支払いおよび税金に関する法令の遵守

Airbnbでは、保管期間およびデータの収集目的に従って、またはデータ主体の権利に基づく削除請求を受けた場合に、事業者認証手続きの一環として収集した個人データを削除します。特定の限られた状況下において、Airbnbは、法令遵守の観点から、もしくは適用法により許可される場合に、個人データを保持することがあります。

認証に関するよ⁠く⁠あ⁠る質⁠問

Airbnbで受け付けている政府発行の身分証明書の種類は？

認証に際しては、ほとんどの政府発行の身分証明書を受け付けています。詳しくは、本人確認に使用できる身分証明書の種類に関するこちらの記事をご確認ください。

提出した書類が拒否された理由は？

ご提出いただいた書類で認証を行えない場合は、新しい書類のアップロードをお願いするため、Airbnbよりご連絡いたします。以下は、アップロードされた身分証明書を使用できない理由の例です。

• 有効期限が切れている
• 不鮮明なため読み取れない
• 政府が発行したものではない
• アカウントに登録されていない人の身分証明書である（アカウントの運営者はAさんであると入力されているものの、Bさんの身分証明書がアップロードされているなど）

以下は、アップロードしていただいた事業書類を使用できない理由の例です。

• 必要な情報（事業の所有権を有する方や、それぞれの所有比率など）が含まれていない
• 独立した情報源から取得されたものでない、または公式文書でない
• 書類の有効期限が切れている

求められる可能性がある事業書類の種類は？

事業の所有権を示す書類のご提出をお願いすることがあります。当該書類には、氏名、所有比率または所有資金（株式など）を含む、事業の実質的支配者に関する最新情報が記載されている必要があります。

事業を所有する事業体がほかにもある場合、最終的な所有者について確認するため、親会社に関する追加書類のご提出をお願いすることがあります。

提出可能な事業書類の種類は？

事業形態および事業所所在地によっては、公的書類のアップロードを求められる場合があります。書類には、事業の所有権を有する方の氏名が記載されている必要があります。

一般的にAirbnbでは、次のような事業書類を受け付けています。

• 定款
• 規約／会社設立証明書
• 法人存在証明書
• 事業登録証明書
• 会社規約
• 基本定款
• 付加価値税（VAT）証明書または登録証

こうした書類の名称は、事業が登録されている国・地域によって異なる可能性があります。Airbnbにて受け付け可能な書類の例をまとめた一覧を、本記事の後のほうでご確認いただけます。

事業書類の入手方法は？

事業に関する書類の作成や提出をご担当でない方は、こちらの手順を進めるにあたって組織内のどなたかにサポートを求めることが必要になるかもしれません。必要に応じて、会社の秘書や役員、または弁護士などにご相談ください。

補助ホストも認証手続きを行う必要がありますか？

リスティングまたは体験の補助ホストとしてどなたかを指名した場合、その方にはご自身のAirbnbアカウントを作成していただく必要があります。アクセス権限によっては、法的な氏名、生年月日、出生地、身分証明書など、その方自身に関する情報を提供するよう求められることもあります。

ホストアカウントが2つ以上ある場合、どのアカウントに関する情報や書類が必要であるかを確認する方法は？

Airbnbより、確認中のホスト用アカウントに登録されているメールアドレス宛に通知メールをお送りいたします。

ホストアカウントが2つ以上あり、すべてのアカウントの所有者が同じである場合、ほかに留意すべき点はありますか？

ホストアカウントを複数お持ちで、より詳細な情報やサポートをお求めの場合は、Airbnbアカウントの管理者にお問い合わせください。

宿泊施設管理会社として、宿泊施設所有者にホスティングサービスを提供しています。KYCフォームには誰の情報を入力すればよいですか？

KYC手続きの「運営者情報」セクションには、事業を代表してホストアカウントを運営する責任者の方の情報をご入力ください。一般的には、宿泊施設管理会社の従業員の方の情報が入力されます。

「事業者情報」セクションには、宿泊施設管理会社の情報（事業登録番号など）をご入力いただく必要があります。

「実質的支配者」セクションには、宿泊施設管理会社の25%以上の所有権または決定権を有しているすべての方を追加してください。事業の25%以上を所有または管理している方がいない場合、「事業管理者」セクションに社長や最高経営責任者など、宿泊施設管理会社を管理または監督する責任者を追加してください。

宿泊施設所有者にホスティングサービスを提供する宿泊施設管理会社として、Airbnbホストアカウントから宿泊施設所有者に直接支払いを行っています。これらの支払いに関する情報を提供する必要はありますか？

はい。アカウントの「受取金」セクションに新しい名義（例：宿泊施設所有者の名前）の銀行口座を追加すると、ドロップダウンメニューからその方の役割を選択するよう求められることがあります。選択肢の中から、「宿泊施設の所有者」をお選びください。

アカウントの認証手続きが完了した後、今後さらに情報の提供を求められることはありますか？

手続きの完了後も、Airbnbより再度ご連絡し、さらなる情報をご提供いただくようお願いすることがあります。この理由としては、たとえば、アカウントに変更があった場合（新しい従業員がホストアカウントを運営する主な担当者になった）などがあげられます。また、Airbnbは、当社が保有する情報を定期的に見直し、すべての情報が最新であることを確認することも法律により義務付けられています。その際にも、ご連絡する場合があります。

書類や追加情報の提出要求に応じない場合はどうなりますか？

必要な情報が提出されるまで、受取金の支払いが保留になる場合があります。

KYC手続き完了後に、情報に変更がありましたが、フォームの該当欄を編集できません。どうすればよいですか？

フォームの編集ロックを解除するには、Airbnbにお問い合わせください。

Airbnbへのお⁠問⁠い⁠合⁠わ⁠せ方⁠法

• 一定の日数（通常は30日または90日）が経過すると、Airbnbチームとのメッセージスレッドは閉じられます。ホスト用受信トレイ内のKYC認証に関するメッセージスレッドに返信できない場合は、Airbnbにお問い合わせください。

• 技術的な問題が発生した場合（身分証明書のアップロードを求められたものの、リンクをクリックしても身分証明書をアップロードするオプションが表示されないなど）は、Airbnbにお問い合わせください。

• KYCのお手続きについてご不明な点がございましたら、アカウント管理者にお気軽にお問い合わせください。アカウント管理者から認証手続きの次の手順が案内されます。

• ほかにもご不明な点がございましたら、Airbnbにお問い合わせください。

事業書類の例

以下は、事業所の所在地に基づいて、Airbnbで受け付け可能な書類の例です。どの書類を提出すべきかご不明な場合は、Airbnbにお問い合わせください。