予約に対す⁠る税⁠金⁠を徴⁠収⁠す⁠る

ホストのみなさまにとって、税金をいつ徴収できるか（または徴収すべきか）を把握しておくことは重要です。ここでは、宿泊税を徴収できる場合、およびできない場合についてご説明します。

宿泊税を徴⁠収⁠で⁠き⁠る場⁠合⁠の例

法人番号と所定の観光税登録情報をご提供済みのホストは、プロホスティングツールを使ってゲストから税金を直接徴収できる場合があります。これを行うには、提供された税額が正しいことを証明すること、送金された税金を支払うことを約束すること、また、所轄の税務当局に対する税務関連情報や取引情報の開示をAirbnbに許可することが必要です。

税目および税金の算出方法（予約1件あたりの割合、ゲスト1人あたりの税額、ゲスト1人1泊あたりの税額、または1泊あたりの税額）を設定したり、長期滞在に対する非課税適用の有無を記載したりすることができます。集計された税務申告情報は「支払い履歴」にアップロードされます。

税金を追⁠加⁠で⁠き⁠な⁠い場⁠合⁠の例

• お使いのAPI連携システムによっては、こちらの機能がご利用いただけない場合があります。ただし、こちらの機能がお住まいの地域でご利用可能な場合は、リスティングページの「税金」セクションから、税務情報をAirbnbに直接追加していただけます
• こちらの機能は一部の地域や自治体ではご利用いただけないため、リスティングによって対象となるかどうかが異なる可能性があります
• リスティングに適用される税目によっては、Airbnbでサポートされていない場合があります。リスティングに税金を追加すると、サポートされる税目が表示されます。税目には、ホテル税、滞在税 、観光税、VAT（付加価値税）、GST（物品サービス税）などが含まれます
• リスティングに適用される税金の算出方法によっては、Airbnbでサポートされていない場合があります

詳しくは、リスティングに税目を設定する方法に関する記事をご確認ください。