Airbnb法人プログラム利用規約
最終更新日：2018年4月30日Airbnb法人プログラムをご利用いただき、ありがとうございます。
本Airbnb法人プログラム利用規約(以下｢本法人プログラム規約｣といいます)は、お客様の会社、法人その他組織によるAirbnbの法人プログラム(以下｢本法人プログラム｣といいます)の利用に適用されます。本法人プログラム規約を承認することにより、お客様は、お客様が(i)本法人プログラムへの登録手続において、お客様の会社、法人その他組織(以下本法人プログラム規約にて｢お客様の組織｣又は｢組織｣といいます)の正確かつ正式な名称を提供したこと、及び(ii)当該組織の代理人として行為する適法な権限を有し、当該組織のために本法人プログラム規約に同意することを、確認し、保証します(本法人プログラム規約において、｢お客様｣又は｢お客様の｣という記載は、お客様の組織のために行為し、お客様の組織のために契約する権限を有する、お客様の組織を代表する者としての職能におけるお客様を指します。)。本法人プログラム規約は、お客様の組織による、Airbnb法人プログラムダッシュボード等の本法人プログラムに特有の機能のアクセス及び利用に適用される、お客様の組織とAirbnb(以下に定義されます)との間の法的拘束力を持つ契約となります。
Airbnbのサービス利用規約(本法人プログラム規約ではありません)は、Airbnbのウェブサイト並びに｣携帯電話、タブレット及びその他のスマート端末対応のAirbnbアプリケーション、アプリケーション・プログラム･インターフェイス(以下、総称して｢本アプリケーション｣といいます)、並びに全関連サービス(以下、総称して｢Airbnbサービス｣といいます)による提供を含む、AirbnbがAirbnbサービスを提供するその他のウェブサイト(以下、総称して｢本サイト｣といいます)の利用に適用します。本サイト、本アプリケーション及びAirbnbサービスを以下、総称して｢Airbnbプラットフォーム｣といいます。
Airbnbプラットフォーム又はAirbnb法人プログラムへのアクセス及びその利用に関連するAirbnbによる個人情報の収集及び利用については、個人情報保護ポリシーに記載されています(本法人プログラム規約が適用されるものではありません)。
Airbnbプラットフォームの利用を通じて行われる又はこれに関連して行われるすべての支払い処理サービス(以下｢本支払サービス｣といいます)は、 支払サービス利用規約(以下｢支払規約｣といいます)に定められている内容に従い、1社又は複数のAirbnb Payments法人(個別に又は総称して適宜｢Airbnb Payments｣といいます)によって提供されます。
本法人プログラム規約において使用されているものの定義されていないすべての大文字の用語については、サービス利用規約、個人情報保護ポリシー及び支払規約において定められている意味を有します。
本法人プログラム規約において｢Airbnb｣又は｢私たち｣と表記される場合、お客様の組織が契約するAirbnbの法人又は本法人プログラム規約に基づき運営を行うAirbnbの法人をいいます。｣
お客様の組織が米国法又は米国のいずれかの州法に基づき設立されている場合、お客様の組織の契約の相手方は888 Brannan Street, 4th Floor, San Francisco, CA 94103, United Statesに所在するAirbnb, Inc.となります。
お客様の組織が米国及び中華人民共和国(本法人プログラム規約においては香港、マカオ及び台湾は含まないものとします)(以下｢中国｣といいます)以外の国、州又は地域の法に基づき設立されている場合、お客様の組織の契約の相手方はThe Watermarque Building, South Lotts Road, Ringsend, Dublin 4, Irelandに所在するAirbnb Ireland UC(以下｢Airbnb Ireland｣といいます)となります。
お客様の組織が中国法に基づき設立されている場合、お客様の組織の契約の相手方はAirbnb Internet (Beijing) Co., Ltd.(以下｢Airbnb China｣といいます)となります。
1. プログラムの概要
1.1 Airbnbは、お客様の組織のような組織が、宿泊施設、エクスペリエンス及びイベント(以下それぞれ｢法人予約｣といいます)に関する業務の管理を支援する本法人プログラムを提供します。Airbnb法人プログラムダッシュボード(以下｢ダッシュボード｣といいます)は、お客様の組織が、お客様の従業員がAirbnbプラットフォーム上で行った法人予約の詳細(法人予約に関わるメンバーの個人データを含みます)にアクセスできるようにします。法人予約は、お客様の組織に関連した電子メールアドレスを追加することにより個人が自分のAirbnbアカウントをお客様の組織に連携させ、かつ特定の予約につきビジネス又は業務上の目的のものであると示した場合のみ、ダッシュボードに表示されます。組織に関連した電子メールアドレスを自分のAirbnbアカウントに追加したメンバーは、以下、本法人プログラム規約において｢プロフェッショナル｣といいます。お客様の組織は、自分の出張、宿泊施設、イベント及びエクスペリエンスを管理する目的でのみ、法人予約、及び本法人プログラムの一部としてお客様に提供される他の情報を使用することができます。
1.2 お客様の組織は、法人予約の詳細を、旅行管理会社及び注意義務提供者等、お客様の組織にサービスを提供する第三者に共有するようAirbnbに指示することができます。お客様の組織は、ダッシュボードを利用して、本法人プログラムを通じて利用可能な第三者とのインテグレーションを閲覧することができ、これらの第三者との共有を開始することができます。Airbnbではなくお客様の組織が、お客様のサービス提供者に対して責任を負い、お客様の組織、Airbnb又は第三者のいずれによって生じたかにかかわらず、お客様のサービス提供者若しくはベンダーの作為若しくは不作為若しくは条件から生じ又はそれらに基づく請求、損失、経費、費用若しくは損害についての支払いの責任を負います。
1.3 Airbnbは、お客様のプロフェッショナルがAirbnbに提供する仕事用の電子メールアドレスに基づき、プロフェッショナルを本法人プログラムのお客様のインスタンスと連携させるために、お客様の組織の電子メールドメインを使用します。お客様の組織と関係する他の法人(例えば共同所有又は共同支配の下にある法人)が、1つの電子メールドメインを共有する場合、それらの関係法人のプロフェッショナルも、Airbnb法人プログラムのお客様の組織のインスタンスに連携されます。お客様の組織は、当該関係会社のすべてが本法人プログラム規約を遵守することを確保することについて責任を負い、お客様の組織、Airbnb又は第三者のいずれによって生じたかにかかわらず、それらの関係会社(お客様の組織を含みます)又はその従業員の作為若しくは不作為から生じ又はそれらに基づく請求、損失、経費、費用若しくは損害についての支払いの責任を負います。お客様の組織(又はその関係会社)が1つ以上の電子メールドメインを利用する場合、お客様は、ダッシュボードを用いてそれらの追加のドメインを加えることにより、お客様の組織に連携させることができます。
2. プログラムの機能
Airbnbは、定期的に本法人プログラムに機能を追加し、また随時機能を削除又は修正することがあります。Airbnbは、機能の使用方法について、本法人プログラムの中でそれらの機能が表示される場所、本法人プログラムのウェブページ及び本法人プログラムに関する通信において、通常説明を行います。Airbnbはまた、本法人プログラム規約並びにサービス規約、支払サービス利用規約、個人情報保護ポリシー並びにプラットフォームの利用に適用される他の規約及びポリシーの更新及び改訂も定期的に行います。お客様の組織は、Airbnbがその単独及び完全な裁量において、本法人プログラムの一部として提供された機能を更新、変更、修正又は停止することができることを了解します。
3. 予約及び許可
お客様の組織のプロフェッショナルは、他のメンバーに対して、プロフェッショナルのために予約を行いこれを管理する権限を付与することができ、他のメンバーも、お客様のプロフェッショナルに対して、同様の行為を行う権限を付与することができます。予約に関わるメンバーは、物件の規則、キャンセルポリシー、年齢制限及び身分確認要件等、予約に特有の規則又は要件の遵守を含め、予約に関して、その作為及び不作為並びにその招待者の作為及び不作為について責任を負います。他の者のために予約を行うメンバーは、予約についての支払い、ホストとの連絡及びゲストが予約に関する規則又は要件を認識することを確保することを含め、予約に関し当該予約を行うメンバーが行う行為についても責任を負います。お客様の組織は、法人予約に関して、適用法に基づくお客様の組織の従業員についての責任と合致する、お客様のプロフェッショナルの作為若しくは不作為から生じ又はそれらに基づく請求、損失、経費、費用若しくは損害について責任を負います。
4. 人事管理
お客様の組織は、お客様の組織のAirbnb法人プログラムのインスタンスに含まれるプロフェッショナル(お客様のダッシュボードに表示されます)のリストが正確かつ最新のものであることを確保することについて責任を負います。プロフェッショナルがお客様の組織から退職する場合、お客様の組織の責任で、ダッシュボードを利用して当該プロフェッショナルを削除していただきます。Airbnbは、本人確認管理ソフトウェアとのインテグレーションを提供し、プロフェッショナルの離職に際して、プロフェッショナルの自動削除を行う手助けをすることもできます。当該インテグレーションが利用可能な場合は、ダッシュボード上に表示されます。
5. オファー及びプロモーション
Airbnbは、本法人プログラムに参加する組織及びプロフェッショナルに対し、オファー及びプロモーションを提供することができます。当該オファー及びプロモーションは、本法人プログラム規約に従うものとし、プロモーションによっては、プロモーションの仕組み、プロモーションの活用方法についての追加情報を提供することがあり、当該プロモーションは追加の法律上の条件に従わなければならない場合があります。
6. 支払い
6.1 Airbnbが書面により別段の同意をしない限り、法人予約についての支払いは、支払規約に従います(本法人プログラム規約ではありません)。
6.2 Airbnbがお客様の組織に対して請求を行うことに同意した場合、以下の標準条件が適用されます。(i)Airbnbは、請求のためにお客様がAirbnbに提供する電子メールアドレス宛の電子メールによりお客様に請求を行います。(ii)Airbnbは月毎にお客様の組織に請求を行います。(iii)支払期限は、請求書の受領後30日以内とします。(iv)請求額は毎月満額支払われなくてはなりません。(v)支払期限を過ぎた金額については、月毎に1.5％又は適用法で認められる最高の利率のいずれか低い方と同じ利率による利息が発生します。(vi) Airbnbの支払うべき金額又は税金、輸入税、公課、源泉徴収税又は政府当局若しくは政府機関又は財政当局若しくは財政機関により課される他の課徴金若しくは金額により、支払金額を減額又は相殺をすることはできません。Airbnbは、お客様の組織の標準の支払条件を変更し、又は特定の状況においては、特定の条件の執行を放棄することができます。いずれの場合でも、当該変更又は放棄は、書面にてAirbnbにより確認されなくてはなりません。
6.3 Airbnbがお客様のプロフェッショナルから法人予約についての支払い又は関連する代金を回収できない場合、お客様の組織は、当該未払金額に加えて合理的な弁護士費用等その金額の回収に際してAirbnbが負担する費用について責任を負います。
7. プライバシー法及び個人データ
｢本個人データ｣とは、身元が特定された又は身元特定可能な者に関する情報をいい、欧州連合(欧州連合規則(EU)2016/679等)、英国、スイス、これらを構成する若しくはこれらに付随する政府体及びその他の適用ある法域におけるプライバシー又はデータの保護に係る法律又は規制(以下、総称して｢適用プライバシー法｣といいます)に基づき｢個人情報｣又は｢個人データ｣とみなされる情報を含みます。
Airbnbプラットフォーム及び本法人プログラムへのアクセス及びその利用に関連するAirbnbによる本個人データの収集及び利用については、個人情報保護ポリシーに記載されています(本法人プログラム規約が適用されるものではありません)。
私たちがお客様の組織と本個人データを共有し、又はお客様の組織の指示により第三者と当該データを共有する場合、お客様の組織が当該データの管理者及び責任者となります。当該本個人データの管理者として、お客様の組織は、適用プライバシー法に基づく義務を遵守する責任、及びお客様の第三者サービス提供者が適用プライバシー法に基づく義務を遵守することを確保する責任を負います。お客様の組織が適用あるプライバシー又はデータの保護に係る法令の遵守を怠ったとされる場合又は実際に怠った場合、お客様の組織がかかる不履行から生じ又はこれに基づく請求、損失、費用、経費若しくは損害に責任を負います。Airbnbは自身の管理下にある本個人データを法令を遵守して利用及び処理することについて責任を負います。
本法人プログラムを通じて私たちがお客様の組織に提供する本個人データに関して、お客様の組織は、(i)第1.1条に基づき承認された行為を適法に行うためにのみ本個人データを利用及び開示し、(ii)本個人データに係る利用、開示、保管その他の運用に関して適用プライバシー法に基づく自らの義務を遵守し、(iii)本条に従って要求される水準の保護を提供できないと判断した場合はAirbnbに通知し、(iv)本個人データの安全、完全性、秘密性及び利用可能性を保護する適切かつ妥当な管理上、技術的及び物理的措置を実施及び維持するものとし、また、お客様の組織が本個人データを利用可能にする第三者(例えば、旅行管理会社、注意義務提供者及びその他の第三者サービス提供者)が、これらの事項を行うことを確保するものとします。お客様の組織が要求された水準の保護を提供できない旨Airbnbに通知した場合、Airbnbは費用又は責任を負うことなく本法人プログラム規約を解約する権利を有し、お客様の組織は本個人データの利用を中止し、又はAirbnbの指示に従って状況を是正するためのその他の合理的かつ妥当な手段を取るものとします。
お客様の組織はAirbnbに対して、お客様の組織が本個人データを受領したこと及びAirbnbがかかる本個人データを提供した目的を開示することを承認します。本個人データがお客様の組織、お客様の関係会社又はお客様の第三者サービス提供者により喪失され、又は不正若しくは不法にアクセス、利用、漏えい若しくは開示された場合(以下｢セキュリティ事故｣といいます)、又はセキュリティ事故が生じたとお客様の組織が合理的に判断した場合、お客様の組織はAirbnbに対して直ちに当該セキュリティ事故について書面により通知し、(i)当該セキュリティ事故を調査し、解決し、かつその影響の軽減し、また(ii)当該セキュリティ事故に関連する、個人、顧客又は規制当局に対する通知義務を遵守するために、Airbnbに全面的に協力するものとします。お客様の組織は、法的に義務づけられる場合を除き、Airbnbの同意なしに(かかる同意は不合理に留保されてはなりません)セキュリティ事故についていかなる個人、顧客又は規制当局に対しても通知しないことに同意します。Airbnbがお客様の組織に対して、本個人データにおいて身元が特定された又は身元特定可能な者が当該本個人データの開示又は利用のオプトアウトを要請している旨通知した場合、お客様の組織は当該本個人データに関する利用、開示、保管、削除その他の運用の停止に関し、Airbnbの指示に従うものとします。お客様の組織は、Airbnbが、米国商務省を含む適用ある政府機関に対して本条の本文を提供することを承認します。
お客様の組織は、Airbnbが適用プライバシー法を遵守する目的で合理的に要請する支援を提供することに同意します。本条に記載された義務は、Airbnbにより提供される本個人データをお客様の組織が保管、管理又は所持する限り、本法人プログラム規約の終了後も存続します。
8. 本法人プログラムへのフィードバック
お客様の組織は、Airbnb法人プログラム及びプラットフォームに係る調査に参加し、フィードバックを提供｣することができます(以下｢本フィードバック｣といいます)。提供される本フィードバックは、Airbnb単独の排他的財産となり、お客様の組織は、Airbnbに対して、本フィードバックに係るすべての権利、権原及び利益(本フィードバックに係るすべての知的財産権を含みますが、これに限られません)を譲渡し、かかる権利が有効に譲渡されない限りにおいて、お客様の組織は、Airbnb、その承継人及び譲受人に対して、かかる権利を放棄します。
9. 相互保証
お客様の組織及びAirbnbは各々、(i)自身の組織の法域の法令に基づき事業体として適法に設立され、有効に存続し、かつ適格な状態(又は現地における同等の状態)であり、(ii)本法人プログラム規約に同意し、かつこれに基づく自身の義務を履行するための完全な権利、権能及び権限を有し、(iii)本法人プログラム規約の承認について、必要なすべての組織上の行為により承認されており、(iv)本法人プログラム規約は、承認された場合、適法で、有効で、拘束力があり、かつ強制執行可能な義務を構成することを保証します。
10. 商標の使用
10.1 私たちは、本法人プログラムにおいてお客様の組織の確認を行うために、お客様の組織の名称、ロゴ、商標、ブランディング要素及びその他の一般に公開された資料(以下｢本マーク｣といいます)を使用することができます。例えば、私たちは、お客様の組織の名称及びロゴをダッシュボード又はお客様のプロフェッショナルへの電子メール通信において記載することができます。私たちは、お客様の同意なしに、公に又はお客様のプロフェッショナル以外の受け手に対して、お客様の組織の本マークを使用することはありません。
10.2 お客様の組織は、お客様のプロフェッショナルに対してAirbnb法人プログラム及びAirbnbプラットフォームを宣伝する目的でAirbnbの本マークを使用することができます。但し、私たちの本マークは、提供された形態で、私たちの指示に従って、かつ私たちがお客様に利用できるようにし又は提供するブランドガイドラインに遵守して使用する場合にのみ使用することができます。特に、お客様の組織は、私たちの書面による事前の承認なしに、外部的な目的で(お客様の組織の外で)私たちの本マークを表示又は使用することはできません。
11. 契約期間及び解約
11.1 本法人プログラム規約に規定された契約は、Airbnb又はお客様の組織により解約されるまで有効に存続します。お客様の組織は、解約希望日から30日以上前に私たちに通知を行うことにより、本契約及び本法人プログラムへの参加を解約することができます。お客様の組織は、解約通知をairbnb-for-work@airbnb.com宛に送付しなければなりません。
11.2 私たちは、お客様の組織に対して(私たちに提供された電子メールアドレスを使用して)電子メールによる通知を行うことにより、又は本法人プログラムを通じて通知を交付若しくは掲示することにより、本契約及びお客様の組織の本法人プログラムへの参加を解約することができます。
11.3 お客様の組織の本法人プログラムへの参加が解約された場合、お客様の組織は、ご自身の所持又は管理下にあるすべてのAirbnbの秘密情報及びAirbnbの本マーク(もしあれば)を破棄又は削除することに同意します。
12. Airbnbの免責事項
お客様の組織は、Airbnbが本法人プログラム、プラットフォーム、本サイト、本アプリケーション又はサービスの利用又は運用に関していかなる表明又は保証も行わないことに同意します。本法人プログラム、その機能及び関連する資料は、いかなる性質の保証も伴わず、｢現状有姿｣で提供及び交付されます。Airbnbは本法人プログラム、プラットフォーム、本サイト、本アプリケーション若しくはサービス、又は関連する機能若しくは資料がお客様の組織の要件を満たすこと、又はこれらの運用又は利用が中断されず、エラーがなく又は何らかの文書に記載されたとおりに表示されることを保証するものではありません。Airbnb及びそのライセンサーは、明示又は黙示を問わず、いかなる保証(商品適格性、特定目的適合性、権原又は非侵害の保証を含みますが、これらに限られません)もいたしません。本条は本法人プログラム規約の終了後も存続します。
13. 責任限定
13.1 適用ある法律上許容される最大限において、Airbnbは、一切の付随的損害、特別損害、懲罰的損害若しくは派生的損害、利益の喪失、データの喪失若しくは信用の喪失、又は代替の製品若しくはサービスの費用について、保証、契約、不法行為(過失を含みます)、製造物責任又はその他一切の法理に基づく場合を問わず、かつお客様の組織又はAirbnbがかかる損害の発生可能性について知らされているか否かにかかわらず、本法人プログラム規約に規定される限定的な救済手段によっては本質的な目的を達成できないことが判明した場合であっても、責任を負わないものとします。
13.2 適用ある法律上許容される最大限において、本法人プログラム規約又はお客様の所属する組織による本法人プログラムの利用から、又はこれに関連して生じるAirbnbの責任総額は、いかなる場合も、10,000米ドルを超えないものとします。本条は本法人プログラム規約の解約後も存続します。
13.3 本法人プログラム規約のいかなる規定も、適用法令により排除又は制限することができない責任を排除又は制限するものではありません。
14. 譲渡
お客様の組織は、法の適用によるか、支配権の変更によるか、合併によるか、資産売却によるかその他の方法によるかにかかわらず、Airbnbの事前の書面による同意がない限り、本法人プログラム規約を譲渡又は移転することはできません。お客様の組織が、かかる同意なしに本法人プログラム規約を譲渡又は移転しようとしても無効となり、効力を有しません。Airbnbは、その単独の裁量により、制限なく、本法人プログラム規約を譲渡又は移転することができます。上記に従うことを条件として、本法人プログラム規約は、両当事者、その承継人及び承諾を得た譲受人を拘束し、その利益のために効力を生ずるものとします。
15. 第三者受益者がいないこと
本法人プログラム規約は、Airbnb及びお客様の組織以外の者に権利又は救済手段を付与するものではなく、そのような意図もありません。
16. 不可抗力
Airbnbは、ストライキ、暴動、テロ行為、反乱、火災、洪水、嵐、爆発、地震、停電、戦争又はその合理的な支配の及ばない類似の事由に関連して、その義務の不履行又は遅滞を理由とする本法人プログラム規約に基づくいかなる責任も負いません。
17. 紛争の解決及び準拠法
17.1 本条は、お客様の組織による本法人プログラムの利用又はいずれかの当事者による本法人プログラム規約の違反から生じる又はこれに関連する論争、請求又は紛争(以下、それぞれ｢本紛争｣といいます)を解決するための手続について定めるものです。また本条は、本法人プログラム規約がいずれの法域の法律に準拠するかを規定します。
17.2 本紛争について書面による通知があった場合、お客様の組織及びAirbnbは、本紛争の解決に向けて交渉し、その解決を試みる適切な権限をもった者を合理的に手配するものとします。交渉は、遠隔で行うか、以下に指定する裁判地における相互に受け入れ可能な場所において行うことができます。本紛争が当初の通知から10営業日以内に解決されなかった場合には、交渉期間について両当事者が別途合意した場合を除き、いずれの当事者も以下に定める手続に従って本紛争の手続を進めることができます。
17.3 お客様の組織が米国又はそのいずれかの州の法律に基づいて設立された場合、本法人プログラム規約は、その抵触法の規定にかかわらず、米国及びカリフォルニア州の法令に準拠して解釈されるものとします。本条において別段の定めがある範囲を除いて、上記に定める非公式の交渉によって解決されなかった本紛争は、拘束力のある仲裁に付さなければなりません。仲裁による場合を含む本紛争を解決するための裁判地は、米国カリフォルニア州サンフランシスコとします。本条に基づく仲裁から排除される訴訟手続は、カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所又は連邦裁判所において提起しなければならないものとします。お客様の組織とAirbnbはいずれも、カリフォルニア州サンフランシスコを裁判地とし、その人的裁判権に服することについて同意します。仲裁は、JAMSにより、商事仲裁規則に従って行われ、仲裁人によって言い渡される仲裁判断は当該本紛争に管轄権を有するいかなる裁判所においてもこれを判決登録することができます。両当事者は、本法人プログラム規約が州際通商を含む取引が存在することを根拠付けるものであり、適用ある実体法に関する上記の規定にかかわらず、本契約の条件に基づいて行われる仲裁が、米国連邦仲裁法(合衆国法典第9巻、第1条から第16条)が適用されることを了解します。両当事者は、仲裁が最終的かつ拘束力を有するものであること、また以下に記載されるものを除き、両当事者は陪審審理及びその他の解決手続(裁判訴訟若しくは行政手続等)に係るその権利を放棄することを承知していします。
17.4 お客様の組織が中国の法令に基づいて設立された場合、本法人プログラム規約は、中国の法令(以下｢中国法｣といいます)に準拠して解釈されるものとします。上記に定める非公式の交渉により解決されなかった本紛争は、北京の中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)に仲裁の申立てを行うものとし、かつ仲裁の申立時点において有効なCIETACの仲裁規則に従って行われなければなりません。但し、本条は、お客様に特定の行為の実施又はその禁止を求める命令及び中国法又はお客様に適用されうるその他の法令に基づき認められるその他の暫定的な救済措置につき、管轄裁判所に申立てを行うAirbnbの権利を制限するものと解釈されてはならないものとします。仲裁手続は英語で行われるものとします。言い渡された仲裁判断は、最終的なものとして両当事者を拘束するものとします。
17.5 お客様の組織が米国及び中国以外の国、州又は地域の法令に基づいて設立された場合、本法人プログラム規約は、アイルランドの法令に準拠して解釈されるものとします。国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)の適用は除外されます。上記に定める非公式の交渉により解決されなかった本紛争は、アイルランドの裁判所の専属的管轄権に服し、お客様の組織が本法人プログラム規約に起因又は関連してAirbnbに対して提起する法的手続は、アイルランドに所在する裁判所においてのみ提起することができます。
17.6 Airbnbの知的財産権又はAirbnbの秘密情報に関する本紛争について、Airbnbは(専属的管轄権を有する)管轄裁判所に訴訟(特定履行、差し止め又はその他の衡平法上の救済を求める訴訟を含みます)を提起する権利を有します。かかる訴訟手続に関する裁判所及び裁判地は、上記に定められたとおりです。本条は、本法人プログラム規約の終了後も存続するものとします。
18. 通知
本法人プログラム規約に基づき許容又は要求される通知又はその他の通信は書面によるものとします。(i)Airbnbからの通知及び連絡は、(お客様の組織から提示されたアドレスに対する)電子メールにより又は本法人プログラムを通じて通知を掲示することにより送達できるものとし、(ii)お客様の組織からの通知及び連絡は、airbnb-for-work@airbnb.comに対する電子メールにより送達できるものとします。本条は、本法人プログラム規約の終了後も存続するものとします。
19. 完全合意
本法人プログラム規約(及び本法人プログラム規約に明示的に言及している、お客様の組織及びAirbnbによる署名がなされた書類)は、本法人プログラムに関するAirbnbとお客様の組織の間における完全かつ排他的な了解及び合意を構成するものであり、また本法人プログラム規約は、本法人プログラムに関する従前のすべての口頭又は書面の了解又は合意に優先し、かつこれに代わるものです。本法人プログラム規約とサービス利用規約、支払規約又は個人情報保護ポリシーの間に齟齬があった場合、サービス利用規約、支払規約又は個人情報保護ポリシーが優先するものとします。本条は、本法人プログラム規約の終了後も存続するものとします。
20. 一般条項
お客様の組織は、贈賄・腐敗防止に関するすべての適用ある法、制定法、委任立法、規制、定款、規則、条例、ガイダンス及び規約(2010年英国賄賂防止法及び1977年米国連邦海外腐敗行為防止法(その後の改正を含みます)を含みますが、これらに限られません)を遵守することを保証します。Airbnbが本法人プログラム規約の権利又は規定を強制執行しない場合であっても、かかる権利又は規定を将来において強制執行する権利を放棄することにはならないものとします。かかる権利又は規定の放棄は、Airbnbの正当な権限を有する代表者が署名した書面によりなされた場合にのみ有効なものとします。本法人プログラム規約に明示の規定がある場合を除き、本法人プログラム規約に基づきいずれかの当事者がそのいずれかの救済手段を行使した場合であっても、本法人プログラム規約その他に基づく当該当事者のその他の救済手段に不利益を及ぼさないものとします。理由を問わず仲裁人又は管轄裁判所が本法人プログラム規約の規定が無効又は強制執行不能であると判断した場合、当該規定は許容される最大限において強制執行されるものとし、本法人プログラム規約のその他の規定は引き続き完全な効力及び効果を有するものとします。本法人プログラム規約のいずれの規定も、Airbnbとお客様の組織の間の代理関係、合弁事業又はパートナーシップを構成又は示唆するものではありません。本条は、本法人プログラム規約の終了後も存続するものとします。