捜査当局から情報開示請求がきた場合、Airbnbはどう対処していますか？

捜査当局にAirbnbプラットフォームのユーザー情報を求められた場合（つまり「捜査上の開示請求」を提出された場合）、開示に応じている情報には下記のようなものがあります。 下記以外のAirbnbプラットフォームに関する情報の照会（ご利用のみなさまからの予約やユーザー情報のお問い合わせなど）はすべて、カスタマーサポート担当チームが窓口となります。 当社は本ページ記載の情報を事前の通告なしにいつでも変更できる権利を留保しています。 捜査上の開示請求の際にはその都度、本ページをご確認ください。

本ポリシーにおいて、「Airbnb」とはAirbnbプラットフォームを指します。 Airbnb, Inc.、Airbnb Ireland UC（以下「Airbnb Ireland」といいます）、Airbnb Global Services Limited（以下「Airbnb GSL」といいます）、Airbnb Internet (Beijing) Co., Ltd（以下「Airbnb China」といいます）はそれぞれ個別の法人となります。

Airbnbプラットフォームの利用者情報をお求めの捜査当局はすべて、Airbnbの捜査対応ポータルに登録が必要です。 登録後はAirbnb捜査対応ポータルを通して直接、捜査上の開示請求を提出することができます。Airbnb捜査対応ポータルから捜査上の開示請求を提出していただけない捜査官の方々への対応は、通常より長くお時間がかかりますのでご留意ください。

Airbnbは法的に有効なユーザー情報開示請求を受理した際には、定期的に適宜対応しており、Airbnbのサービス利用規約、個人情報保護ポリシー、捜査上の開示請求に関するガイドラインに従い、 捜査対応に関する透明性を高めるための報告書を補足資料として公開しています。

• 全開示請求の形式
• 米捜査当局からの開示請求に関するガイドライン
• 米司法長官からの申し立て
• 米国外の捜査当局からの開示請求に関するガイドライン
• 国境をまたぐ情報の開示請求
• 緊急の開示請求

全開示請求の形式

Airbnbは、定義があまりにも広く曖昧な捜査上の開示請求や、適用法に準拠しない捜査上の開示請求には応じられません。 当社が対応を検討する捜査上の開示請求は以下の条件を満たすものだけです。

1. 文字がタイプされ、PDF形式で保存されていること。
2. 開示請求者の捜査当局のレターヘッド入りの用紙を使用しており、当局を代表する権限が地域法で定められた適正な捜査官による正規の署名・押印が入っていること。
3. 適用法を遵守していること。 請求に関連する法的要件が不明な場合は、適切な法務アドバイスを求めましょう。
4. （データ保管場所に応じて）Airbnb, Inc.、Airbnb Ireland、Airbnb GSL、またはAirbnb Chinaを宛先とし、Airbnb捜査対応ポータル経由で提出されていること。 請求の宛先のさらに詳しい情報は、以下の「米捜査当局からの開示請求に関するガイドライン」および「米国外の捜査当局からの開示請求に関するガイドライン」のセクションを参照してください。 Airbnb捜査対応ポータル経由で請求を提出できない場合は、（データ保管場所に応じて）Airbnb, Inc.、Airbnb Ireland、Airbnb GSL、またはAirbnb Chinaに直接送付するか、それぞれの法人の訴訟書類受取代理人に送付してください。 さらに、Airbnb捜査対応ポータル経由で請求を提出できず、Airbnbにメールで請求を送信する場合、Airbnbが返信に応じるのは発信元ドメインが捜査当局のメールに対してだけです。
5. 英語で記載または英訳されていること。 請求が正確にAirbnb GSLに宛てられている場合は、英語か日本語で記載または英語か日本語に翻訳されていること。 請求が正確にAirbnb Chinaに宛てられている場合は、英語か簡略中国語で記載または英語か簡略中国語に翻訳されていること。

Airbnbが捜査上の開示請求を処理するためには、以下のすべての項目を明記しなければなりません。

• 知りたい情報のデータ主体（持ち主）に関するすべての既知のメールアドレス、氏名、ハンドルネーム、又は住所と電話番号。 これはAirbnbがデータ主体を特定するのに役立ちます
• 開示請求者の氏名、役職、所属部署。開示請求者が所属する捜査当局や署の所在地、電話番号、FAX番号、メールアドレス
• 請求する具体的なデータ主体情報の内容、開示請求の理由、捜査中の容疑、請求する情報と捜査中の容疑との関連性
• 請求者が特定の情報を求める法的権限は、どの法律あるいは法令に基づくものなのか
• （該当する場合）データ主体に情報請求通知の見送りを求める場合は、どの法律あるいは法令に基づくものなのか

トップに戻る

米捜査当局からの開示請求に関するガイドライン

米捜査当局からの開示請求（以下「米捜査当局の開示請求」といいます）の宛先はすべてカリフォルニア州サンフランシスコに所在するAirbnb, Inc.とし、 Airbnb捜査対応ポータルから提出してください。 Airbnb, Inc.は、合法的かつ適正に送達された開示請求に対しては、Airbnbのサービス利用規約、個人情報保護ポリシー、米国法が許容する範囲内において対応いたします。ここで適正な送達とは、Airbnb捜査対応ポータル経由の提出、またはそれが不可能な場合は下記のデラウェア州やカリフォルニア州のAirbnb訴訟書類受取代理人への送達をいいます。

Corporation Service Company, 2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, DE 19808（TEL 866-403-5272／FAX 302 -636 -5454／www.cscglobal.com）、あるいは888 Brannan Street, San Francisco, CA 94103 Attn: Legal

米捜査当局が非緊急の情報開示請求を行う際には、次の書類の提示が必要です。

1. （18 USC § 2703(c)(2)において定義される）ユーザーの基本情報の記録開示を要求する場合には、有効な訴訟、大陪審、行政の召喚状が必要となります。
2. アカウントに関するその他の記録（交信内容を除きます）の開示を要求する場合には、18 USC § 2703(d)に基づき発行された裁判所命令が必要となります。
3. 交信内容に関しては、米国刑事訴訟規則（あるいは同等の州の令状発行規則）が定める手続きに従い発行された捜査令状が必要となります。

以上の法的要件についてご不明な点がある際には、適切な法的アドバイスを求めましょう。 上記の定めにかかわらず、Airbnb, Inc.は、特定の追加的な手続き又は（該当する場合）刑事共助条約（以下「MLAT」といいます）の手続を要求する権利を明示的に留保しています。

ユーザーへの通知

Airbnb, Inc.は、ユーザーデータを求める法的に有効な捜査上の開示請求を受理した場合、そのユーザーに対して合理的な範囲で通知を行う方針としていますので、この点にご留意ください。 一般に、通知の先送りや差し止めを求める裁判所命令（情報開示請求だけではなく）がある場合、若しくは法律で通知が禁止されている場合、又は当社の独自の裁量で通知が無益、効果がないと判断し、若しくは通知により個人、団体若しくはその資産に損害若しくは物的被害が生じるリスクを生むと判断した場合を除き、当社は、ユーザーデータの開示請求がなされた当該ユーザーが適正な保護救済を求めた場合には当該ユーザーに対して合理的な事前通知を行うよう努めます。

Airbnb, Inc.に対する通知の先送りや差し止めの要請はすべて、18 USC § 2705(b)に準拠する必要があります。 その他すべての法的要件を満たすことに加え、本条項が定めるユーザー通知の差し止めを求める裁判所命令には、裁判所命令の存在を通知することが、下記の悪影響1つ以上を引き起こすと考えられる十分な根拠があるとの司法判断を明記する必要があります。

• 個人の生命又は身体の安全を脅かす
• 訴追を免れる
• 証拠の隠滅又は改竄
• 証人となりうる人物に対する脅迫、又は
• その他、捜査を深刻に脅かす若しくは公判を不当に遅延させる

また、通知差し止め命令が有効とみなされるためには、命令の有効期間もかならず明記する必要があります。

ユーザー情報の捜査上の開示請求をユーザーに通知する自社の方針に従い、Airbnb, Inc.は、国家安全保障上の要請書に従い通知差し止め命令が発行された場合、これを法的見地から初期検分するよう政府に要請することがあります。

トップに戻る

米司法長官からの申し立て

消費者からの苦情、又はその他類似の件で問い合わせが必要な州の連邦規制当局（州司法長官局など）の米国政府職員の方は、こちらまでメールでお問い合わせください。 なお、政府以外のドメインからの問い合わせは削除され、返答は致しかねます。 緊急の請求、捜査当局の請求、又は情報開示請求はこちらのアドレスには送らないようにお願いします。

トップに戻る

米国外の捜査当局からの開示請求に関するガイドライン

以下のガイドラインは、米国外の捜査当局からの開示請求（以下「米国外の捜査当局からの開示請求」といいます）に適用されます。

米国外の捜査当局からの開示請求の宛て先はアイルランドのダブリンに所在するAirbnb Irelandとなりますが、以下の場合は除きます。

（1）日本国内の捜査当局からの情報開示請求、又は日本に居住するユーザーに関する情報（日本国外のリスティングや予約の情報は除きます）の開示請求（以下「日本の捜査当局からの開示請求」といいます）、または

（2）中国国内の捜査当局からの情報開示請求、又は中国に居住するユーザーに関する情報（中国国外のリスティングや予約、中国国外で発行された支払い方法／支払い受取方法の情報は除きます）の開示請求（以下「中国の捜査当局からの開示請求」といいます）。

一般的に、Airbnb Irelandは、合法的かつ適正に送達された開示請求に対しては、Airbnbのサービス利用規約、個人情報保護ポリシー、適用法が許容する範囲内において対応いたします。

請求はAirbnbの捜査対応ポータルから提出する必要があります。 Airbnb捜査対応ポータル経由で請求を提出できない場合は、開示請求の写しをAirbnb Ireland宛てに、PDF形式でメールするか、FAX（+353-1697-1830）、又は下記の宛て先に郵送するようお願いします。

Airbnb Ireland UC, Law Enforcement Liaison, 8 Hanover Quay, Dublin 2, Ireland

請求はAirbnb捜査対応ポータルから提出していただくほうが、Airbnb Irelandによる審査は迅速に進みます。

日本の捜査当局からの開示請求の宛て先は、すべてアイルランドのダブリンに所在するAirbnb GSLとなります。 一般に、Airbnb GSLは、合法的かつ適正に通知された開示請求については、Airbnbのサービス利用規約、個人情報保護ポリシー、適用法で許容される範囲内において対応いたします。

請求はAirbnb捜査対応ポータルから提出する必要があります。 Airbnb捜査対応ポータル経由で提出できない場合は、開示請求の写しをAirbnb GSL 宛てに、PDF形式でメールするか、FAX（+81-3-4586-9824）、又は下記の宛て先に郵送するようお願いします。

Airbnb Global Services Limited, Law Enforcement Liaison, 8 Hanover Quay, Dublin 2, Ireland

請求はAirbnb捜査対応ポータルから提出していただくほうが、Airbnb GSLによる審査は迅速に進みます。

なお、日本のユーザーに関する情報であっても、日本国外のリスティングや予約に関する情報をお求めの場合、捜査当局からの請求の宛て先はAirbnb Irelandとなりますので、お間違えのないようお願いします。

中国の捜査当局からの開示請求の宛て先は、すべて中華人民共和国の北京に所在するAirbnb Chinaとなります （本ガイドラインでは便宜上、「中国」及び「中華人民共和国」に香港、マカオ、台湾は含まれません）。

中国国内の捜査当局も、中国国外の捜査当局も、中国のユーザーに関する請求はAirbnb Chinaに直接提出する必要があります。

一般に、Airbnb Chinaは、合法的かつ適正に通知された請求については、Airbnbのサービス利用規約、個人情報保護ポリシー、適用法で許容される範囲内で対応いたします。

請求は Airbnb捜査対応ポータルから提出する必要があります。 Airbnb捜査対応ポータルから請求を提出できない場合は、開示請求の写しをAirbnb China宛てに、PDF形式でメールするか、下記の宛て先まで郵送するようお願いします。

01B, Room 1401, Unit 1, Building 1, No. 1 East Third Ring Middle Road, Chaoyang District, Beijing, PRC, Attn: Legal

Airbnb捜査対応ポータルから提出していただくほうが、Airbnb Chinaによる審査は迅速に進みます。

なお、中国のユーザーに関する情報であっても、中国国外のリスティングや予約、中国国外で発行された支払い方法／支払い受取方法に関する情報をお求めの場合、捜査当局からの請求の宛て先はAirbnb Irelandとなりますので、お間違えのないようお願いします。

非緊急の米国以外の捜査当局による開示請求にはすべて、中国当局を除き、次の書類の提示が必要です（中国国内の捜査当局の請求に必要な書類は後述します）。

1. ユーザーの基本的な利用履歴、ユーザーアカウントの取引情報、基本的な支払い関連情報の開示請求では、捜査当局の公式レターヘッドを使用した有効な捜査協力要請書
2. ユーザーの通信内容の開示請求では、法的に適切かつ拘束力のある裁判所命令（または同等の地域の捜査令状）

非緊急の中国の捜査当局による開示請求にはすべて、次の書類の提示が必要です。

ユーザーの基本的な利用履歴、ユーザーアカウントの取引情報、基本的な支払い関連情報、ユーザーの通信内容の開示請求では、中国所轄当局による次の書類が必要です。

1. 中国所轄当局の公式レターヘッドを使用した有効な行政命令（「立案决定」や「立案通知」など）
2. 有効な証拠収集通知（「证据调取通知書」）または裁判所命令（「法院调查令」）
3. 中国所轄当局の捜査官とわかる有効な身分証明書（「警官证」または「工作证」）

中国当局から通知、命令、または証拠収集通知を受理した場合、ユーザーへの通知差し止めを含め、Airbnb Chinaは捜査協力に努めます（Airbnbの一般的な通知ガイドラインは下記参照）。

上記の定めにかかわらず、Airbnb Ireland、Airbnb GSL、Airbnb Chinaは、特定の追加的な手続き又は（該当する場合）刑事共助条約（「MLAT」）の手続きを要求する権利を明示的に留保します。

ユーザーへの通知

Airbnb Ireland、Airbnb GSL、Airbnb Chinaは、ユーザーデータを求める法的に有効な捜査上の開示請求を受理した場合、影響を被るユーザーに対し、合理的な範囲で通知を行うよう努める方針としていますのでご留意ください。 通知の先送りや差し止めをAirbnb Ireland、Airbnb GSL、又はAirbnb Chinaに求める裁判所命令（情報開示請求ではなく）がある場合や、適用法で通知が禁じらている場合、若しくはAirbnb Ireland、Airbnb GSL、又はAirbnb China独自の裁量で通知が無益、効果がないと判断し、若しくは通知により各社の権利や資産、未成年者を含む個人や団体に負傷や重大な損傷が生じるリスクを生むと判断した場合を除き、Airbnb Ireland、Airbnb GSL、又はAirbnb Chinaは当該ユーザーに対して開示請求がなされたことを通知します。

トップに戻る

国境をまたぐ情報の開示請求

ユーザー情報の開示請求はすべて、上記の手続きにしたがい、関連法を遵守してなされなければならないものとします。 状況及び求められた情報によっては、Airbnbは、情報請求が行われた法域で拘束力のある裁判所命令を取得するために、刑事共助条約（「MLAT」）などの国際関連法の手続きに従うよう、捜査当局に求める場合があります。 緊急の開示請求としてAirbnbが受領できる場合を除き、Airbnbユーザー情報の開示請求はすべて地域の法令に準拠してなされなければならないものとします。 捜査上の開示請求に適用される法的要件についてご不明な点がある場合は、適切な法務アドバイスを求めましょう。

トップに戻る

緊急の開示請求

死亡や重傷のリスクを伴う緊急事態で情報を必要とする場合、捜査当局はAirbnb捜査対応ポータルから緊急の開示請求を行うことができます。 Airbnb捜査対応ポータルのトップページにある「緊急請求」ボタンをクリックしてください。

Airbnb捜査対応ポータルにアクセスできない場合は、件名を「Emergency Disclosure Request」とし、メールで請求をお送りください。 メールで捜査上の緊急開示請求をいただいた場合、Airbnbが返信に応じるのは通常、送信主が捜査当局の正式なドメインのメールに対してだけです。 Airbnb捜査対応ポータルのトップページにアクセスできず、Airbnb GSL宛てに緊急の開示請求の提出が必要な場合は、+81-3-4586-9824宛てにFAXで送付することもできます。

緊急の開示請求には以下のすべての項目を明記しなければなりません。

• 求める情報のデータ主体に関するすべての既知のメールアドレス、氏名、生年月日、ハンドルネーム、又は、住所及び電話番号。 こちらの情報はAirbnbがデータ主体を特定するのに役立ちます。
• 開示請求者の氏名、所属部署、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス
• 緊急で必要なデータ主体の情報の具体的内容、開示請求の理由、捜査との関連性
• 緊急事態の内容、緊急に情報が必要であり通常の捜査上の情報請求では情報が取得できない理由

緊急事態を目撃したAirbnbユーザーや一般の第三者の方は、最寄りの警察まで直接すみやかに通報するようご協力をお願いします。

トップに戻る