防犯・監視装置の設置状況をゲストに伝える

透明性を確保することで、ホストとゲストとの間に信頼関係が築かれ、実際の滞在のイメージを共有し合うことができます。ホストは、防犯・監視カメラや録画・録音機器、騒音モニターの情報を開示することで、想定される滞在の様子をゲストに把握してもらえるようになります。

こちらのルールは、2024年4月30日より適用されます。

開示要件に関する留意事項

• 廊下や寝室、バスルーム、リビングルーム、離れなど、宿泊施設内のいずれの場所においても、ホストが防犯・監視カメラや録画・録音機器を設置することは認められていません。これは、電源が切られているかコンセントが抜いてある場合であっても同様です。また、防犯・監視カメラを隠して設置することは、固く禁じられています。これらの禁止事項は、個室を提供している宿泊施設の共用エリアや共有スペース（リビングルームなど）にも等しく適用されます。
  • 日本における旅館業営業許可を取得している特定のリスティングは、リスティングの玄関内部のみを監視するカメラの設置を適用法により義務付けられている場合があります。これらのカメラが設置されていることはゲストに開示する必要があり、リスティングの玄関以外のスペースを監視することや、音声を録音することは禁止されています。
• ゲストが特にプライバシーを求めるエリア（フェンスなどで囲まれた屋外シャワーやサウナ内など）を監視しない限り、屋外に防犯・監視カメラや録画・録音機器を設置することは許可されています。
• ホストは、屋外の防犯・監視カメラの設置場所を開示する必要があります（「前庭に防犯・監視カメラがあります」「パティオに防犯・監視カメラがあります」「プールに防犯・監視カメラがあります」「マンション・アパートの正面玄関と廊下を監視するカメラ付きインターホンが設置されています」など）。
• 騒音モニターは、宿泊施設内での設置が認められています。ただし、寝室、バスルーム、就寝エリアでの設置は認められません。また、ホストは騒音モニターを設置していることを情報開示する必要があります。具体的な設置場所まで明記する必要はありません。

防犯・監⁠視⁠カ⁠メ⁠ラ⁠や録⁠音⁠機⁠器⁠に⁠つ⁠い⁠て開⁠示⁠す⁠る

騒音⁠モ⁠ニ⁠タ⁠ー⁠につ⁠い⁠て開⁠示⁠す⁠る