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    住宅宿泊事業法(民泊)の届出

    住宅宿泊事業(民泊)の届出をして届出番号を取得してください。

    既に多くの方がご存知のように、住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行されました。 ホストは、日本でのリスティングを継続するには、住宅宿泊事業者の届出を行い、届出番号を取得する必要があります。

    詳細は観光庁が提供する「民泊制度ポータルサイト」に記載されています。

    民泊制度ポータルサイト(日本語版)はこちら

    民泊制度ポータルサイト(英語版)はこちら

    リスティングページの更新が必要です。

    住宅宿泊事業の届出が完了したら、届出番号をリスティングページに記入する必要があります。* 届出番号等の記載のないリスティングは、手続きが完了するまでの間、非掲載となります。

    *アカウントにログインの上、記入手続を完了してください。 なお、第三者の運営する管理ツール等をご利用の場合も同様に直接アカウントにログインして記入手続を完了させる必要があります。

    旅館業の許可などをお持ちの場合

    旅館業法の営業許可、国家戦略特別区域法の認可によりホストをしている方は、届出番号に代えて、許認可等の詳細についてご記入いただくことができます。

    届出制度に関する調査・準備

    届出の調査・準備の出発点として、以下のリンクおよび情報があります。

    • 観光庁が提供する民泊制度ポータルサイト:上記をご覧ください。
    • 観光庁が提供する民泊制度コールセンター:こちら
    • 届出用チェックリスト:PDF版チェックリスト(日本語)をダウンロードして、届出時の提出書類の確認にご利用ください。
    • 届出に関する記事:弁護士(元観光庁観光産業課 課長補佐)の執筆された届出に関する解説はこちら(外部サイト)。
    • 届出に関するセミナー:「専門家から学ぶ民泊新法(住宅宿泊事業法)セミナー」は SATO行政書士法人(外部サイト)の行政書士が講師となり、ホームシェアリングラボが主催(参加無料)。2018年1〜3月まで全国で開催予定。 イベントの参加には事前予約が必要です。 スケジュール等、詳細なイベント情報はこちら(外部サイト)。 *変更される場合があります。
    • 動画で知る・学ぶ:SATO行政書士法人提供の「行政書士から学ぶ民泊新法(住宅宿泊事業法)」(Youtube、外部サイト)
    • 届出に関する電話相談:住宅宿泊事業法についての質問を、行政書士へ直接質問できるSATO行政書士法人コールセンター(外部サイト)電話0570-030-310(日本時間 平日10:00~17:00。変更の可能性あり) 下記注意事項に同意の上ご利用ください。
      • SATO行政書士法人が独立して提供するコールセンターです。Airbnbは法律または税務に関するご照会には応じかねます。 また、ご相談の結果などに関する責任を負いません。
      • ナビダイヤルです。 通話料は通話者の負担になります(20秒あたりおおよそ10円)。
      • 混雑時には時間制となります。
      • すべての相談事項にお応えできるものではございません。
      • コールセンターによる行政機関等への調査依頼にはお応えできません。
      • 税務に関するお問い合わせにはお応えできません。また、弁護士法に抵触する相談事項にはお応えできません。
      • お問合せ時点でSATO行政書士法人が把握している法律情報のみ無料にてご提供いたします。

    • コミュニティセンター(こちら)
      • ホスト同士が法令遵守に関する情報を交換できます。
      • ホームシェアリングラボ主催の民泊新法(住宅宿泊事業法)セミナーであがった他のホストの質問への回答、コラム等が掲載予定です。

    • SATO行政書士法人特設ページ(いずれも外部サイト):
    • 法令・行政庁への問い合わせ: 住宅宿泊事業法、施行令、施行規則、告示及びガイドライン並びに各官庁の電話問い合わせ先などの情報はこちら(観光庁ウェブサイト)にまとめて掲載されています。
    • 各自治体の窓口・問い合わせ先リスト:こちら

    届出を終えて、あなたもホームシェアリングコミュニティのメンバーに。 Airbnbのホストになる登録はこちらより。

    Airbnbのホスト登録ステップはこちらでも詳しく説明しています(外部サイト)。

    注:Airbnbは、リンク先のサイト(法令に関するリンクを含む)に含まれる情報の信頼性又は正確性について責任を負いません。

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