Airbnb.orgに登録して緊急滞在先を提供するには?
すでにAirbnbホストとしてご活躍中の方も、新規ホストとしてリスティングを作成したばかりの方も、緊急事態の発生時に支援を必要とする方々に向けて、一時的な緊急滞在先を無償または割引料金で提供することができます。Airbnb.org向けの滞在料金を現行の宿泊料金よりも高く設定することはできません。登録する場合は、Airbnb.orgにアクセスし、「ホスティングをはじめる」をクリックまたはタップしてください。
Airbnb.orgのゲストに向けて無償または割引料金で提供するために作成された緊急滞在専用のリスティングは、通常の旅行用としてAirbnb.comに表示されることはありません。
Airbnb.orgを通じて緊急滞在先を提供するホストのみなさまのおかげで、山火事から避難してきたご家族や、生き抜くために長い旅路を経てきた難民の方々、ハリケーンの直後に派遣された医療救護活動従事者の方々は、安心して過ごす場所を得ることができます。また、ご登録くださったホストのプロフィールには、Airbnb.orgサポーターバッジが表示されます。
予約リクエスト
ホストへの予約リクエストは、Airbnb.orgのゲストから直接届くこともあれば、支援を必要としているゲストのために代理予約が認められているAirbnb.orgの公式パートナーから届くこともあります。
現在Airbnb.orgでは、次の方々を支援しています。
- 大規模な災害の被災者
- 難民、亡命希望者、特別移民ビザ(SIV)保有者、その他の移民
- 大規模な災害に対応するために公的機関から派遣された医療救護活動従事者
Airbnb.orgを通じた緊急滞在先の利用資格は通常、事態に対応する公式パートナーによって決定されます。Airbnb.org、Airbnb.orgが連携する非営利団体、紹介団体、またはサービス提供者が、ゲストの利用資格の有無を確認する場合もあります。
第三者による代理予約
場合によっては、Airbnb.orgと連携する非営利団体がゲストに代わって滞在先を予約し、ゲストとホストの連絡窓口となることがあります。当該団体が予約の詳細やハウスルール、各種手順をゲストに伝えるほか、追加のサービスを手配するなど、滞在期間を通じてゲストをサポートする場合もあります。
料金の設定
滞在先は、緊急事態の発生時に支援を必要とする方々のために無償で提供することもできれば、慈善のために割引料金で提供することもできます。
料金を設定する際には、以下の点にご留意ください。
- 慈善のための割引料金は、現行の1泊の平均料金よりも低く設定してください。滞在先の料金をできるだけ低く設定してくださると、非営利団体が支援金を有効に活用して、より多くの方々に滞在先を手配することができます。
- Airbnb.orgのホストも、清掃料金を受け取れます。ただし、無償で提供される滞在先の場合は清掃料金がありません。
- 通常の税金が適用されます。
- Airbnbは、Airbnb.orgを通じて提供されるすべての滞在に対し、サービス料を全額免除しています。
- スマートプライシングと割引は適用されません。
AirCoverの安心プログラム
ホストのためのAirCoverは、US$3,000,000までの損害保証やUS$1,000,000までの賠償責任保険など、すみずみまで行き届いた内容でホストのみなさまをお守りします。ゲストを受け入れる際には、毎回無料でご利用いただけます。AirCoverに含まれるホスト損害保証は、万が一、滞在中のゲストがホストのリスティングや家財を破損した場合に、ホストに対してUS$3,000,000までの保護を提供します。さらに、同じくAirCoverに含まれるホスト責任保険は、万が一、ゲストがリスティングでの滞在中に怪我を負ったり、ゲストの所有物が破損や盗難にあったりした場合に、ホストに対してUS$1,000,000までの保護を提供します。
カレンダーの管理
AirbnbとAirbnb.orgのどちらの滞在にも、同じカレンダーが使用されます。そのため、Airbnbゲストの予約が入っている日付にAirbnb.orgのゲストが予約を入れることはできず、その逆も同じです。
Airbnb.orgを通じて新しいリスティングを作成した場合、予約できるのはAirbnb.orgのゲストに限られます。また、そのリスティングはAirbnbゲストの検索結果には表示されません。
詳しくは、カレンダーの管理に関する記事をご確認ください。
設定の管理
Airbnb.orgのホスティング設定はいつでも編集できます。詳しくは、Airbnb.orgの設定の管理に関する記事をご確認ください。
税控除
Airbnb.orgは現在のところ、緊急滞在先のホスティングに対して寄付金控除用の領収書を発行することはできません。税法は国・地域によって異なります。ご自身に適用される税控除については、該当する地域の税法をお確かめになるか、税務の専門家にご相談ください。
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