Experiences involving alcohol in New York City
こちらのページの情報は、Airbnbで催行する「体験」に適用される法令と登録要件を調べる起点としてご活用いただけます。ここではあくまでも参考情報として、アクティビティの種別に応じて適用される場合のある規則を一部だけ簡単にご紹介し、政府の参考リンクを盛り込んでみました。
この内容は包括的な情報でも、法的アドバイスでもない点をご了承ください。地域の法令やここでご紹介する情報がご自身や「Trip」または「体験」に適用されるかどうかの見極めがつかない場合は、公式の所轄機関や法律の専門家にご相談されることをおすすめします。
情報はリアルタイムで更新していませんので、こちらのページ公開後に法令に変更があったかどうかの確認は各自の責任でお願いします。*
体験で酒類を提供したいと考えています。注意が必要なことはありますか?
はい。体験催行中に酒類をお出しする際には、ご自身とゲストの安全を第一に対処することをおすすめします。
安全な体験とは、下記のゲストに酒類を提供しない体験を指します。
- 21歳未満のゲスト
- 車両(種別は問いません)を運転または操縦する予定があるゲスト
- 酩酊しているゲスト(見た目、行動で判断)
- 病気やアルコール依存症を抱えていると教えてくれたゲスト
- 運動(ヨガ、水泳、ハイキング、自転車など)や機械操縦を伴う体験を終えた後のゲスト
さらに、一般市民に開放されている会場や野外のスペースで酒類を伴う体験を催行する場合は、その会場で飲酒が許可されていることを確かめ、事前に許可申請が必要かどうかをご確認ください。
自宅あるいは一般公開されていない会場や野外でゲストに酒類をお出しするのに免許は必要ですか?
ゲストに酒類を販売する場合は、「ニューヨーク州酒類管理法(ABC法)」に基づき酒類取扱免許の取得が必要です。もしくは免許取得済みのケータリング事業者に委託しましょう。さまざまな理由により、個人宅での酒類販売については一般に免許は存在しません。酒類販売と見なされるのは、たとえば次のようなシチュエーションです。
- ゲストに直接酒類を販売する場合。例)ゲストのグラスにワインを注ぎ、料金を頂戴する
- ゲストに間接的に酒類を販売する場合。例)ゲストにお出しするワインの代金は体験参加費に含めて回収する
酒類を無料で提供する場合
直接的あるいは間接的にアルコール代を回収しないのであれば、個人宅で行われる一般入場禁止の招待者限定のイベントで酒類を提供する行為はニューヨーク州酒類管理局の定める違法行為とは見なされません。
しかしながら直接的あるいは間接的にアルコール代を回収する場合は、免許あるいは許可証を取得せずに行うとニューヨーク州法に違反する行為と見なされるおそれがありますので注意が必要です。たとえば、アルコール代が明らかに間接的に回収されているとわかる場合(アルコール付きの食事の方がアルコール抜きの食事より料金が割高な場合など)も酒類管理局が禁じている無免許の酒類販売行為と見なされる場合があります。
以上の点を踏まえたうえで、体験の一部で免許あるいは許可証を取得せずに無料で酒類を提供したいとお考えの場合は、下記の点にご注意ください。
- 提供する酒類について料金は一切請求しないこと(ゲストに提供する酒類の費用は体験参加費用に一切含めないことを意味します)。
- リスティングに体験に酒類が含まれることを記載する際には、ゲストに「無料」で提供される旨、明記してください。
- 体験で受け入れるのは事前予約のゲストのみとし、招待や事前予約がない人には参加を認めないこと。
一般に酒類取扱いは法的解釈が難しい分野ですので、お住まいの地域のニューヨーク州酒類管理局支部の窓口に確認し、法律の専門家に上記の解釈が正しいこと、地域の法令を遵守していることをお確かめになることをおすすめします。
酒類がBYO(ゲストが各自持ち寄る)の体験の場合はどうなりますか?
個人宅あるいは一般立入禁止の会場で体験を催行し、参加ゲストが20人未満で、一般市民が自由に出入りできない環境であれば、BYOの体験催行にはニューヨーク州酒類管理法に基づく酒類取扱免許は必要ない場合もあります。アルコールを無料でサービスするよりは、酒類を各自持ち寄るようゲストに呼びかけるBYOの体験とする方が、現実的なオルタナティブと言えます。
Q. バー、レストランなど酒類販売免許取得済みの会場で体験を催行する場合、どうなりますか?
ニューヨーク州酒類管理局酒類販売免許取得済みの地元のお気に入りのバーやレストランにゲストを連れていくのであれば規制に違反する確率は低いです。最初の1杯目の料金を体験参加費に含めてゲストから回収し、会場に支払うこともできます。
ゲストに提供するアルコール代を直接的あるいは間接的に料金に含める方法はありますか?
はい。免許取得済みのケータリング業者に委託する、あるいはゲストをレストランやバーにお連れする場合は有料にできます。
さらにニューヨーク州酒類管理局から一時的なビール、ワイン、サイダー販売許可証を取得するという方法もあります。許可証の申請手数料は$36で、取得後は1日限定で体験催行中にワイン、ビール、サイダーを販売することができます(リカーは許可対象外)。許可発行はひとつのロケーションで年間4件までに限られています。許可申請書はイベント実施の15日前までに提出しなければなりません。
(米国の)自宅でビールやワインを醸造しています。注意が必要なことはありますか?
ニューヨーク州では、無免許の自家醸造を明示的には許可していません。しかしながら、販売目的のビールおよびワインの醸造には免許が必要です。販売目的でなければ、連邦法の定めにより、家族や個人用に自宅でビールやワインを醸造する行為は認められており、免許も必要ありません。つまりゲストに自宅でビールやワインのつくり方を教えることは可能ですが、お持ち帰りの分の醸造をゲストに認めることは許可されていません。
また、自家醸造のビールやワインをゲストに販売する行為も控える必要があります。
とは言え、この例外の解釈が正しいかどうかにつきましてはニューヨーク州酒類管理局あるいは法律の専門家にご相談になり、お住まいの地域の法令を遵守していることをお確かめになることをおすすめします。
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